基本情報
| ブース | Q6235 |
| 国 | JP |
| ウェブサイト | www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/kaigaitenkai.html |
会社概要
茨城県は日本の地方公共団体として、経済発展と地域産業振興の役割を担います。中小企業支援、新製品・新技術開発、産業技術イノベーション、ベンチャー活動、産業連携を支援しています。成長が見込まれる戦略分野では、新製品開発や新分野進出を目指す県内中小企業を支援し、宇宙、半導体、GX、フュージョンエネルギー等を明示しています。地域課題や社会ニーズに即した製品開発・実証実験を支援し、先端技術の実用化・社会実装による地域課題解決と新産業創出を目指します。県内ドローン産業発展のため茨城県ドローンビジネス協議会の設立・運営も支援します。先端技術製品化促進では、県内企業等が連携体を構築して行う実証実験について、経費補助と有識者による伴走支援を実施します。過去の施策として研究シーズ製品化支援事業（令和3年度～令和7年度）、Society5.0地域社会実装推進事業（令和2年度～令和4年度）、近未来技術社会実装推進事業（令和元年度～令和2年度）、いばらきロボット実証試験・実用化支援事業（平成28年度～平成30年度）を挙げています。茨城県はTsukuba Cutting-edge Research Park、半導体企業誘致、県内企業の台湾サプライチェーン参入支援などを通じて半導体関連活動を推進します。茨城県は単一製品ベンダーではなく、半導体、装置、材料、部品、センサー、関連企業と産業基盤を地域として振興します。戦略分野新製品開発促進事業では、県内中小企業による新製品開発と新分野進出を支援します。先端技術製品化促進事業では、県内企業等が連携体を構築して行う実証実験の経費を補助し、有識者による伴走支援を提供します。また、海外展開支援では海外展示会への出展支援、専門家伴走、国際取引支援実績を持つ中小企業診断士の派遣を組み合わせています。県内中小企業・個人事業主を対象とする診断士派遣は、海外販路開拓を検討する企業や輸出に向けた経営課題の解消を目指す企業を支援し、国際取引の支援実績を持つ診断士を最大3回まで無料で派遣します。この支援は、海外展開を検討中または課題を抱えるものづくり企業等を対象とし、海外販路開拓と輸出に向けた経営課題の双方に対応します。
展示製品
茨城県は県内ものづくり中小企業に対し、海外展示会への出展支援と専門家による伴走支援を行い、海外販路開拓を支援します。ものづくり海外展開推進事業は、茨城県といばらき中小企業グローバル推進機構が県内ものづくり中小企業を対象に実施し、海外展示会出展と専門家支援を通じて海外販路を開拓することを目的としています。別の支援では、国際取引の支援実績を持つ中小企業診断士を、海外販路開拓を検討する企業や輸出に向けた経営課題の解消を目指す企業へ派遣します。対象は県内の中小企業・個人事業主で、海外展開を検討中または課題を抱えるものづくり企業等です。診断士は最大3回まで無料で派遣されます。技術開発では、宇宙、半導体、GX、フュージョンエネルギー等の戦略分野で新製品開発を支援し、先端技術の実用化・製品化・事業化に向けた実証実験も支援します。先端技術製品化促進事業では、連携体による実証実験の経費補助と専門家伴走支援を提供します。これらは海外展示会出展、専門家伴走、海外販路開拓、戦略分野の新製品開発、先端技術の実証・製品化支援を直接カバーします。
対応領域・製品
- 先端技術製品化の実証実験補助
- 先端技術製品化の有識者伴走支援
- 海外展示会出展支援
- 海外販路開拓支援