基本情報
| ブース | H0040 |
| 国 | JP |
| ウェブサイト | yipf.or.jp |
会社概要
公益財団法人やまぐち産業振興財団は、山口県内の中小企業に対し、コンサルティング、アドバイス、マーケティング、事業開発などの支援を行っています。山口県は日本本島の最西端に位置し、福岡国際空港まで超特急電車で約30～40分として、ビジネス往来の利便性を示しています。また、航空宇宙クラスターを組織して世界の航空宇宙企業と協力し、台湾と日本の企業をつなぐ連携を深め、半導体産業に関わる貴金属加工の発展を目指しています。県内企業を支援する公的機関として、国、県内大学、行政、支援機関と連携し、県内産業の振興を目的とする各種支援メニューを提供しています。中小企業向けサイトでは、業務改善、販路開拓、商品開発、新分野進出などの課題に対し、相談窓口、支援施策の紹介、企業・人材情報の提供を通じて支援します。2026年4月時点で職員97名、そのうちプロパー等職員19名を掲載し、中核的支援機関および山口県中小企業支援センターの指定を受けています。沿革では、1979年に「財団法人山口県中小企業振興協会」へ改組、1983年に「財団法人山口県産業技術開発機構」を設立し、2000年に両団体を統合して「財団法人やまぐち産業振興財団」が発足しました。2012年に公益財団法人へ移行し、2021年に山口市内で事務所を移転しています。産業技術の高度化と中小企業振興を総合的に支援し、山口県における新産業の開発・創出を支援するとともに、地域の魅力を発信する各種活動にも取り組んでいます。海外展開では、県内中小企業の基本方針策定からその後の実行段階まで、展示会や商談会を通じた市場開拓を支援し、航空宇宙分野では Yamaguchi aerospace cluster を案内しています。
展示製品
財団は、やまぐちエコ市場の会員を対象に、環境関連製品の展示会出展などを通じた販路開拓を支援しています。また、高度技術を利用する施設・設備やその使用方法について、高度技術の開発や製品開発・生産への活用を行う企業の立地条件整備に資する調査研究を行います。技術革新に即応した技術を製品開発、生産などに利用する中小企業等への支援も行っています。支援範囲には、事業用設備の譲渡・貸付け、プログラム使用権の提供、設備・プログラム設置や使用権取得のための資金貸付け、返済を円滑にする指導援助が含まれます。賛助会員には支援情報の早期提供、セミナー・研修への優先参加、ホームページでの会員紹介、工場見学会などへの優先参加があり、2口以上の会員には所定のコワーキングスペースや駐車場の特典も用意されています。山口県中小企業支援センターの経営総合相談窓口では、事業計画、運転・設備資金、新技術の事業化、新商品開発、社内IT環境、業務提携契約などについて、財団職員やマネージャーが課題に応じた支援策をコーディネートします。創業や経営革新を目指す中小企業者等からの相談は無料・秘密厳守とされています。経営・技術診断助言事業では、創業、経営革新、新商品開発、新事業展開などの課題を抱える中小企業者等に専門家を派遣し、支援、診断、助言を行って問題解決を支援します。対象は山口県内に主たる事業所があり、経営向上への意欲と明確な目的・目標を持ち、専門家派遣の効果が期待できる事業者で、業種別の中小企業規模要件に加え、条件を満たす任意グループや1年以内の創業予定者も含まれます。専門家謝金は1日35,000円税別で、旅費との合計の2分の1を企業が負担し、県外旅費は財団負担の対象外です。1利用者あたり利用期間内で最長10日、募集は16社程度、利用期間は予算の範囲内で2027年2月28日までとされています。専門家選定に困る場合は、企業の意向を把握したうえで問題解決を支援できる専門家を紹介・マッチングしますが、専門家は支援・診断・助言を行い、企業が本来行う実務を代行しません。Web会議システムを利用したオンライン支援は財団担当者が参加可能な形で実施でき、事業者・登録専門家向けに派遣要請、実施計画、変更、終了報告、フォローアップなどの所定様式が用意されています。山口県中小企業活性化協議会は、再生相談、再生計画策定、経営改善計画策定を支援し、新規事業分野への転換、販路開拓、合理化によるコスト削減、不採算事業の早期処理などを支援するとともに、認定支援機関による経営改善計画策定費用の補助も行います。プロフェッショナル人材還流促進事業では、成長志向の県内中小企業の人材ニーズを掘り起こし、UJIターンで山口県就業を考える首都圏等の人材と企業をマッチングし、副業・兼業を含む多様な就業形態を活用し、人材紹介事業所を利用して県外から人材を採用する場合はマッチング手数料等を補助します。デジタル化・DXでは、DXツール、情報処理システム、先駆型、ロボティクス、サイバーセキュリティの補助制度を段階に応じて展開し、補助上限はサイバーセキュリティの500千円から先駆型ロボティクス枠の10,000千円までが記載されています。DX支援には、専門家によるメンタリング、ITベンダーとのマッチング、経営層向けDX研修、IoT・AIなどの短期民間研修への補助、デジタル技術導入に向けたセミナーやITワークショップも含まれます。創業・事業承継支援では、創業希望者と中小企業のニーズに応じた支援、「創業の窓」ポータル、やまぐち創業補助金、女性向けの成長支援セミナー、交流会、ビジネスプランコンテスト、女性起業家の事業・製品・得意分野を紹介するサイトなどを運営します。科学技術普及では、小学5年生から中学2年生を対象とする夏休みジュニア科学教室、県下7つの少年少女発明クラブ協議会への支援、地域のものづくりや産業キャリアを学ぶ「山口県の工業」ウェブサイトを展開しています。経営意識向上研修では、県内中小企業や賛助会員等を対象に先進工場見学会などを開催し、経営意識の向上と経営・技術レベルの向上を図ります。経営管理・技術研修では、先端産業参入や企業のレベルアップに必要な人材育成を支援し、過去にはBCP策定、DX入門、経営改革のトップマネジメント、デジタルマーケティング、プレゼンテーション能力向上などのセミナーを実施しています。設備貸与制度では、財団が小規模企業者等に代わって希望設備を購入し、割賦販売またはリースで企業に提供します。対象には経営革新を目指す企業と創業者が含まれ、新事業活動支援制度では情報通信、環境・エネルギー、医療分野への事業展開企業も対象となり、制度ごとに従業員数の基準が設定されています。対象設備は経営革新や創業に必要な新品設備で、経営革新向け制度では付加価値額と給与支給総額の双方の向上が見込まれることが求められ、5年間で15%以上・7.5%以上、4年間で12%以上・6.0%以上、3年間で9%以上・4.5%以上という基準が示されています。貸与額は100万円から1億円、期間は原則3年から10年で、割賦販売では貸与額の10%または5%の保証金を設定する区分があり、リースでは保証金なしとされています。2026年4月1日現在、小規模企業者等設備貸与制度の割賦損料率は信用リスクに応じて2.30%、2.40%、2.50%、新事業活動支援設備貸与制度は2.30%とされ、月額リース料率は法定耐用年数とリース期間によって異なります。申込受付期間は2026年4月1日から2027年1月22日までで、貸与予算額に達した場合は早期終了し、申請には設備貸与申込書、見積書、カタログまたは図面・仕様書、決算書、税務・固定資産関係書類などが必要です。取引あっせん・販路開拓支援では、新規販路開拓、販路拡大、技術・経営面のレベルアップ、高付加価値の発注事業者との取引を支援し、令和7年度実績として成立179件、当初成立金額1,947,694千円を掲載しています。さらに、受注・発注企業間の商談会、全国規模の展示会への共同出展支援、首都圏コーディネータによる製品技術のブラッシュアップと販路拡大、不当な取引に関する相談を実施します。海外展開では、基本方針策定から実行段階まで総合的に支援し、シンガポールの山口県海外ビジネスサポートデスクでASEANを中心とする相談、コンサルティング、アドバイス、市場調査、商談マッチング、アフターフォローを行います。海外の機械・食品加工展示会への県内企業との共同出展、海外販路開拓に必要な渡航費、通訳、翻訳、出展費用への助成、海外展開の各段階に応じた個別支援も行っています。山口県メカトロ技術センターは1987年4月に宇部市で開設され、メカトロ技術等の研究開発を目指す中小企業の研究開発支援と技術交流を目的とし、周辺の産業技術・学術機関と連携しやすい環境にあります。センターには研究室のほか、約10名で利用できる共用会議室、光ファイバーのインターネット環境、空調、給水付きキッチンキャビネットなどの設備があります。
対応領域・製品
- 中小企業向けコンサル・マーケティング・事業開発支援
- 航空宇宙クラスターの組織・国際連携
- 環境関連製品展示会による販路開拓支援
- 中小企業の経営総合相談
- 中小企業向け専門家派遣・診断・助言
- 中小企業の再生・経営改善計画策定支援
- プロ人材マッチング・副業兼業活用支援
- 中小企業DX・ロボット導入補助
- DX専門家メンタリング・ITベンダーマッチング
- 創業・事業承継支援
- 設備の割賦販売・リース
- 設備・ソフト導入資金融通支援
- 企業商談・取引あっせん・販路開拓
- 海外展開コンサル・市場調査・商談マッチング
- メカトロ研究開発・技術交流支援