基本情報
| ブース | Q6134 |
| 国 | JP |
| ウェブサイト | www.city.sendai.jp |
会社概要
仙台市では、経済局イノベーション企画課がリサーチコンプレックス形成に係る企画および調整を担当しています。同課は海外のリサーチコンプレックス等との交流促進も担当します。リサーチコンプレックス形成に関連する企業立地促進助成も業務に含まれます。成長産業の振興と産学連携推進に係る企画および調整も担当業務として示されています。これらの機能を通じ、仙台市は同一の市組織の中で、リサーチコンプレックス形成、海外交流、企業立地支援、成長産業振興、産学連携推進を結び付けています。
展示製品
仙台市は「SEMICON Taiwan 2026」にブース出展します。この半導体展示会への取り組みは、半導体関連産業への参入を希望する宮城県内企業を支援するため、宮城県と共同で実施されます。参加する県内企業は6社で、そのうち4社が仙台市内企業です。仙台市の説明では、同展示会は半導体製造技術、パッケージング、装置、材料などの関連技術・製品をカバーします。したがって今回の取り組みは、県市共同の出展ブース、地域企業の半導体産業参入支援、製造・パッケージング・装置・材料分野への接点を組み合わせたものです。仙台市は、市内で研究、開発、製造を検討する企業に関連する立地支援制度の情報も示しています。新規受付が終了した旧研究開発施設立地促進助成金は、市内での新設、増設、市内移転を支援する制度でした。旧制度の設置基本額は、新規投資に係る固定資産税等相当額の100％で、限度額なしとされていました。期間は3年間で、加算地域は1年、重点加算地域は2年延長されました。雇用加算は、市内在住の新規雇用または異動の正社員1人につき1,000,000円で限度額なし、市外在住者は1人につき100,000円で上限50,000,000円でした。対象には、製造業、情報通信業、特定の医学・薬学研究所で研究または開発を行う事業所と、半導体製造関連事業を行う特定の技術サービス事業所が含まれていました。投下固定資産相当額は10,000,000円以上が要件でした。原則として立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに交付指定申請書を提出する必要がありました。最終交付年度後5年間は操業継続報告書が必要で、報告や操業継続の条件を満たさない場合は返還を求められる場合がありました。Reiwa 8年4月1日施行の新しい企業立地促進助成金では雇用加算を廃止し、固定資産税課税標準額やオフィス賃借料に対する助成を拡充しました。交付期間も1年間から4年間に短縮されています。土地・建物の新規投資には固定資産税課税標準額の5％から32％を1回限り交付し、償却資産には4％から7％を1回限り交付します。オフィス入居では月額賃借料の3か月分から36か月分を交付します。研究開発施設の場合は、新規投資の償却資産に3％から5％を1回限り交付します。市ウェットラボ入居の特別加算が適用される場合はリース設備も助成対象です。市内中小製造業者の設備更新では、新規投資設備の固定資産税課税標準額の1.4％を1回限り交付します。手続きは、事前協議、助成金交付指定申請、操業開始届、助成金交付申請、請求書提出と助成金受け取りの順に示されています。操業開始後の操業継続義務もあり、適用区分によって10年間、4年間から8年間、または設備使用開始日から5年間という期間が示されています。新規受付が終了した旧製造業立地促進助成金は、市内での製造業事業所の新設、増設、市内移転を支援する制度でした。設置の基本額は新規投資に係る固定資産税等相当額の100％で限度額なし、期間は3年間で、加算地域は1年、指定された復興特区加算は2年延長されました。市内中小企業の設備更新は、新規投資に係る固定資産税等相当額の100％、1年間、上限10,000,000円でした。雇用加算は新規雇用または異動の正社員1人につき600,000円で、20人以上が条件でした。対象は日本標準産業分類の大分類E製造業に該当する事業所です。投下固定資産相当額は100,000,000円以上、市内中小企業では10,000,000円以上でした。この旧制度も、立地意思表明前の事前協議と、原則として事業着手30日前までの指定申請を求め、最終交付年度後5年間の操業継続報告を義務付け、条件を満たさない場合は返還を求める場合がありました。 現行制度と旧制度の情報は区別されており、旧研究開発施設立地促進助成金と旧製造業立地促進助成金はいずれも新規受付終了として示されています。一方、Reiwa 8年4月1日施行の制度では、固定資産税課税標準額や賃借料を基準とする支援、研究開発施設向けの追加支援、市ウェットラボ入居時のリース設備支援、設備更新支援が示されています。 各制度では対象、補助率、期間、申請手続き、操業継続義務がそれぞれ具体的に示されています。
対応領域・製品
- リサーチコンプレックス形成の企画・調整
- 海外リサーチコンプレックス等との交流促進
- 成長産業振興の企画・調整
- 産学連携推進の企画・調整
- 産学連携による共同研究の促進
- ICT関連技術等による事業化支援
- 半導体関連産業への参入支援
- 土地・建物の新規投資に対する5％～32％助成
- 償却資産の新規投資に対する4％～7％助成
- 建物賃借の月額賃料3～36か月分助成
- 研究開発施設の償却資産新規投資に対する3％～5％助成
- 市ウェットラボ入居時のリース設備助成
- 市内中小製造業者の設備更新に対する1.4％助成